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【新型コロナ】新たな支給制度の創設「休業支援金・給付金」について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。 支給額は、令和2年4月1日から9月30日までの休業に対して、休業前1日当たりの平均賃金の80%です。 詳しくはこちら...

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失業保険受給資格のための被保険者期間算定方法変更について

離職日が令和2年8月1日以降の方を対象に、雇用保険失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変更となります。 賃金支払いの基礎となる日数が10日以下の月であっても、労働時間が80時間以上あれば資格期間1か月と計算できるようになります。 リーフレットはこちら...

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【新型コロナ】標準報酬月額の特例改定について

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 リーフレットはこちら...

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エイジフレンドリー補助金について

中小企業事業主に対し、高齢者の働く職場環境の整備として、施設・設備等の改善、腰痛予防のための機器導入や安全衛生教育などの対策に要した費用の一部を補助する「エイジフレンドリー補助金」が創設されました。 新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、事業利用者や同僚との接触を減らす対策についても補助対象となっています。 リーフレットはこちら...

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年金改革法が成立しました

年金改革法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案)が成立しました。 主な内容は、短時間労働者への厚生年金等被用者保険の適用対象拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、年金受給開始時期の選択肢が60歳~75歳に拡大などとなっています。 改正の概要はこちら...

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【新型コロナ】母性健康管理措置による休暇支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金が創設されました。 リーフレットはこちら...

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【新型コロナ】雇用調整助成金の受給額上限引き上げについて

雇用調整助成金の助成額上限が、今までの1人あたり日額8,330円より15,000円に引き上げられました。 既に受給した方や申請済みの方へも適用され、追加支給の手続きは不要となっています。 また、解雇をしない中小企業への助成率も100%に拡充されたため、過去の休業手当の見直し(増額)も可能です。その場合は追加支給の手続きが必要となります。 リーフレットはこちら...

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心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました

職場におけるパワーハラスメントに基づくストレス障害を労災認定するための判断基準が改正されました。 「心理的負荷評価表」の具体的出来事に「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加設定し、上司や同僚から暴行を受けたり、人格を否定するような執拗な精神的攻撃を受けた場合などは、心理的負荷を「強」と位置付け、労災認定されることになります。 認定基準改正の概要はこちら...

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障害者の週20時間未満雇用に対する特例給付金制度

週10時間以上20時間未満の障害者(特定短時間労働者)を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることとなりました。 2020年度の雇用実績を踏まえ、申請は2021年度からとなります。 制度のご案内はこちら...

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【新型コロナ】労働保険料の口座振替日の延長について

今年度の労働保険料等の申告・納付期限が、令和2年6月1日~8月31日まで延長されたことに伴い、全期・第1期の口座振替納付日が、9月7日から10月13日に変更されました。 なお、第2期、第3期の口座振替納付日については、変更ありません。 リーフレットはこちら...

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