ニュース
改正育児・介護休業法への対応をお願いします
育児・介護休業法の改正により、令和4年10月1日から、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度がスタートしています。 また、夫婦で育児休業を交代できる回数も増えています。 休業を1歳以降に延長した場合では休業開始日が柔軟化し、各期間の途中でも夫婦交代での休業取得が可能となりました。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】標準報酬月額の特例改定の延長について
新型コロナウイルス感染症の影響により休業し報酬が著しく下がった方は、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定することができます。 この特例措置は令和4年11月まで延長されています。 リーフレットはこちら...
「令和4年版 労働経済白書」が公表されました
「令和4年版 労働経済の分析」(労働経済白書)が公表されました。 【白書の主なポイント】 ・人手不足感が再び高まる中で、転職者数の大幅な減少が続くなど労働市場の動きには課題がみられる。 ・介護・福祉分野やIT分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して、外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要である。 ・キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや、自...
【雇用調整助成金等】特例措置が11月まで延長されます
雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置が令和4年11末まで延長されます。 雇用調整助成金等の上限額は、原則的な措置、地域・業況特例のいずれについても引き下げられました。 リーフレットはこちら...
職業安定法の改正 ～求人メディア等に関する法律が変わります～
令和4年10月1日に職業安定法が改正されました。 【改正のポイント】 ・求人等に関する情報の的確な表示の義務化 ・求職者等の個人情報の取り扱いに関するルールの見直し ・求人メディア等についての届出制の創設 リーフレットはこちら...
【雇用調整助成金】生産指標要件が変更されます
令和4年10月1日以降の休業から初めて雇用調整助成金(新型コロナの特例)を申請する場合は、 生産量や売上高などの「生産指標」が10％以上低下していることが支給要件となります。 緊急雇用安定助成金も同様の要件です。 リーフレットはこちら...
【協会けんぽ】保険証への通称名記載・旧姓併記の取扱いについて
被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、以下の2つのケースについて、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証が交付されます。 ・性同一性障害を有する方が被保険者証に通称名を記載する申出を行う場合 ・被保険者証に旧姓を併記する申出を行う場合 詳しくはこちら...
新しい働き方の実践のため、年次有給休暇を上手に活用しましょう
現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方を容易にする時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。 働き方・休み方改善ポータルサイトヘ...
企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります
これまでiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）へ加入できる企業型DC加入者は限られていましたが、今年10月１日からは、企業型DC加入者も原則、iDeCoへ加入できるようになります。 対象者はiDeCo加入手続きの事前申請ができます。 リーフレットはこちら...
雇調金・支援金につき、会計検査院が厚労省に処置を求めています
昨年度までに支給された雇用調整助成金と休業支援金などで、約3億1700万円の不適切受給が判明したとして、会計検査院が厚生労働省に対して「処置要求」を行いました。 雇用調整助成金等と休業支援金等との重複支給・休業支援金等の二重支給の事後確認が行われていないことや、助成金等に係る実地調査の対象事業主の範囲が適切でないことが指摘されたため、今後は調査が強化され、結果に基づく厳正な対処がなされる見込みで...