ニュース
育児介護休業法が改正されます
令和7年4月1日より、育児介護休業法が改正される予定です。 改正のポイントは次の通りです ①子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応 ②育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 ③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 詳しくはこちら...
こころの耳 5分研修シリーズについて
厚生労働省による「こころの耳 5分研修シリーズ」は、職場のメンタルヘルスに関する様々なテーマについて短時間で学べる動画シリーズです。 詳しくはこちら...
育児休業給付金の期間延長要件が厳格化します
育児休業給付金の延長の要件は、「保育所等の入所を希望し、利用を申し込んだが当面入所できない場合」ですが、その事実を、原則として自治体の発行する入所保留通知書で確認します。 令和7年4月からは、加えて本人の申告書も確認し、保育所利用の申し込み内容が、「速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものである」とハローワークが認める限り、延長できることになります。 詳しくはこちら...
定額減税の給与所得者向けパンフレットが公表されています
6月から始まる所得税定額減税について、給与所得者向けの説明が記載されたリーフレットが公表されています。 リーフレットはこちら...
よりよい採用活動のための手引きが策定されました
求職者等に対して職場情報を適切に開示・提供するための手引きです。 入社前後のミスマッチを防ぐことで、労働者の離職率低下等が期待できます。 リーフレットはこちら...
人材開発助成金が利用しやすくなりました
「人材開発助成金」は、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。本年4月より拡充され利用しやすくなっています。 リーフレットはこちら...
割増賃金の算定における在宅勤務手当の取り扱いについて
在宅勤務をする労働者に支払われる「在宅勤務手当」は、合理的・客観的に計算された実費を弁償するものであれば、割増賃金の算定基礎から除外することができます。 詳しくはこちら...
健康保険・厚生年金保険の子育て支援のための制度について、動画が公開されています
産休や育休を取得したときなどにおける子育て支援について、下記の内容を解説した動画が日本年金機構より公開されています。 ①産休や育休を取得したとき ②職場復帰後に報酬が下がったとき ③3歳未満の子を養育しているとき 動画はこちら...
アルバイトの労働条件を確かめましょう
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。 学生アルバイトを雇用する事業主側も、トラブル防止のために労働条件について留意すべき事項を押さえておきましょう。 リーフレットはこちら...
現物給与の価格が改正されました
報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額が、令和6年4月1日から改正されました。 リーフレットはこちら...