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新しい働き方の実践のため、年次有給休暇を上手に活用しましょう
現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方を容易にする時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。 働き方・休み方改善ポータルサイトヘ...
企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります
これまでiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)へ加入できる企業型DC加入者は限られていましたが、今年10月1日からは、企業型DC加入者も原則、iDeCoへ加入できるようになります。 対象者はiDeCo加入手続きの事前申請ができます。 リーフレットはこちら...
雇調金・支援金につき、会計検査院が厚労省に処置を求めています
昨年度までに支給された雇用調整助成金と休業支援金などで、約3億1700万円の不適切受給が判明したとして、会計検査院が厚生労働省に対して「処置要求」を行いました。 雇用調整助成金等と休業支援金等との重複支給・休業支援金等の二重支給の事後確認が行われていないことや、助成金等に係る実地調査の対象事業主の範囲が適切でないことが指摘されたため、今後は調査が強化され、結果に基づく厳正な対処がなされる見込みで...
75歳以上の方の医療費負担割合が変更されます
2022年(令和4年)10月1日から、 一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。 詳しくはこちら...
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が公表されています
厚労省により「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が公表されています。 職場における人材開発(「人への投資」)の強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等が示されています。 ガイドラインはこちら ガイドライン(別冊)はこちら...
神奈川県最低賃金が改正されます
神奈川地方最低賃金審議会は、神奈川労働局長に8月5日、神奈川県最低賃金額を1,071円(31円引上げ)に改正することが適当であるとの答申を行いました。 改正額の効力発生日は10月1日になる予定です。 報道発表資料はこちら...
【新型コロナ】標準報酬月額の特例改定が延長されます
新型コロナウイルス感染症の影響により休業し報酬が著しく下がった方は、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定することができます。 今回、令和4年9月まで特例措置が延長されました。 リーフレットはこちら...
労災保険の「特別加入」の対象が広がりました
令和4年7月から労災保険の「特別加入」の対象が広がっています。 「歯科技工士」の資格を持つ方も、労災保険に特別加入することができます。 リーフレットはこちら...
男女の賃金差異の公表が義務化されました
厚生労働省は、令和4年7月8日に女性活躍推進法の省令・告示を改正し、施行しました。 今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化しました。 リーフレットはこちら...
雇用保険の基本手当日額が変更されています
令和4年8月1日より、雇用保険の基本手当(失業給付)の日額が変更されました。 これに伴い、受給中の方の支給額が変更になる場合があります。 対象の方は、受給資格者証に新しい「基本手当日額」が印字されます。 リーフレットはこちら...