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手続き業務service
労働・社会保険に関する手続きを迅速かつ確実にサポートします。
社会保険、労災保険、雇用保険の各種届出や36協定、変形労働時間制の協定等もスケジュール管理を行いながら書類作成を行っています。
日々の煩雑な業務をアウトソーシングすることで、企業の業務負担を軽減。法改正への対応や迅速な手続き処理で、企業がスムーズに運営できる環境づくりをお手伝いします。
次のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください
・新たに人を採用し社会保険、労働保険の手続きをしたい
・36協定や変形労働時間制の協定をつくりたい
・育児休業予定者がいるが、どのような手続きが必要かわからない
・魅力ある求人票を作りたい
・是正勧告に対する是正報告書の書き方がわからない
・労災事故が発生したが手続きがわからない
給与計算service
給与計算は企業にとって手間のかかる業務です。法改正への対応や正確な計算が求められますが、内部で行うことでコストがかかることもあります。
クオン社会保険労務士法人では、給与計算のアウトソーシングサービスを提供し、企業の業務効率化とコスト削減をサポートします。
次のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください
01.正しい給与計算が出来ているか心配
02.給与計算担当者の人件費を削減したい
03.給与計算システムの費用を削減したい
04.給与計算担当者の突然の休暇や退職が不安
05.給与計算の情報漏洩が心配
06.勤怠の集計に時間がかかる
労務相談service
人事労務に関する課題やトラブルの解決をサポートします。
従業員の採用や退職、労働条件の変更、就業規則の運用など、人事労務における疑問に対して専門家が的確なアドバイスを提供。
労使間のトラブルを未然に防ぎ、企業の健全な運営を支援します。
また、労働基準法などの法改正に伴う社内規定の見直しなど、最新の情報を基にした提案も行っています。
次のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください
・無断欠勤や遅刻早退が多い従業員、仕事のミスが多い従業員がいる
・ハラスメントの問題がある
・メンタルヘルスで長期休業中の従業員の対応がわからない
・解雇したい従業員がいる
・固定残業代を支給したいが、額の決め方がわからない
・育児休業の申し出があるが、どのように対応してよいかわからない
・退職金制度を新たに作りたい
就業規則の作成service
当法人が提案する就業規則は、雇用に伴うさまざまなリスクをあらかじめ予測した就業規則です。
就業規則を整えることで未然に会社のリスクを下げることになります。
就業にあたり従業員が守るべき事項を定めた「職場ルールブック」としての就業規則を従業員と健全な信頼関係が築けるよう提案いたします。
次のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください
・就業規則を新規に作成したい
・助成金を請求するために早急に就業規則を整備したい
・現在の就業規則を専門家にチェックしてほしい
・固定残業代を支給したい
・服務規律、懲戒処分のルールを再確認したい
就業規則がない会社や就業規則を見直していない会社のリスク
・就業規則がなく、労働条件通知書にも解雇事由の記載がなければ横領した社員の処分ができません。
・うつ病などで長期休職中の従業員に「休職期間満了」で退職してもらうには、就業規則にその記載がないとできません。
・就業規則があっても、見直しをしていなければ、助成金を受給できないこともあります。
・大企業の就業規則やサンプルからの就業規則をそのまま流用した規定は、中小企業の実態にあっていないケースが多々あります。
派遣業許可service
当法人は、派遣業務の許可の申請代行サービスを行っております。
派遣法の改正により派遣社員の待遇についても同一労働同一賃金の考え方が適用されます。
許可要件を解りやすくご説明し、最短で許可申請ができるようサポートし、派遣業許可取得に必要な書類作成や手続きをサポートし、スムーズな許可取得を実現します。
また、有料職業紹介業の許可においても申請代行を承っております。
次のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください
・派遣業や職業紹介業を新たに立ち上げたいが、手続きがわからない
・派遣事業の更新手続きや許可条件についてアドバイスがほしい
・派遣社員の賃金を労使協定方式にしたい
処遇改善加算業務service
処遇改善加算の申請業務は、専門知識が求められるうえに定期的な更新や厳密なスケジュール管理が必要です。
現場スタッフが本来の介護業務に専念できるよう、私たちが全プロセスを一括サポート。
制度の要件整理から書類作成・申請手続き、さらには改善計画書の立案まで、安心してお任せください。
次のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください
・申請業務の手間がかかり、本来業務に支障をきたす
・加算要件の理解・整理が難しく、適正な対応ができない
・書類作成や期日管理など、ミスが許されないプレッシャーが大きい
・制度改正への対応が遅れることで加算を逃すリスク
・人員不足による担当者の負担増
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