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育児休業中の一時的・臨時的な就労の事例
育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。しかし労使の話し合いにより子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することは認められています。 ※就労が月10日(10日を超える場合は80時間)以下であれば、育児休業給付金が支給されます。 このリーフレットには、「...
【新型コロナ】基本手当の延長特例の変更
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例が行われていますが、令和3年1月7日以降の緊急事態宣言の発令に伴い、対象期間が変更されました。 リーフレットはこちら...
【雇用調整助成金】１年の対象期間を延長
雇用調整助成金は、通常、1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。 ※１年を超えて引き続き受給できる期間は、令和３年６月30日までとなります。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】各種支援のご案内
政府より、新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめたものが公表されています。 個人の皆様、中小事業主の皆様への給付や助成について記載されています。 詳しくはこちら...
自営業等を営む方を雇用した場合の雇用保険について
令和3年1月1日以降、従業員の方が自営業を営んでいる場合等であっても、労働条件が雇用保険の適用要件を満たしている場合は、従業員としての収入と自営業等による収入のどちらが多いかに関わりなく、雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要となりました。 リーフレットはこちら...
令和2年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況が公表されました
厚労省は、全国の民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定方法などを把握することを目的に、7月から8月にかけて調査を行っています。 調査企業数は3,590社、有効回答企業数は1,868社で、有効回答率は52.0％です。 本概況は、有効回答企業のうち、常用労働者 100 人以上の企業（調査客体企業数は3,258 社、有効回答企業数は 1,670 社）について集計したものとなっています。...
有期契約労働者の厚生年金加入について
有期契約の労働者について、現状は雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できませんが、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直されることになりました。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象で、令和4年10月から実施されます。...
マイナンバーカードの保険証利用について
令和3年3月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる予定です。 マイナポータルからの利用申込については既に始まっております。 医療機関受付での顔認証や、窓口での限度額を超える医療費の一時支払が不要になる等、 通院が便利になります。 パンフレットはこちら...
年金生活者支援給付金制度について
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者に対し、年金に上乗せして支給されるもので、令和元年10月分より支給が開始されました。 令和2年度において所得額が前年より低下したこと等により新たに支給対象となる方には、年金機構よりはがき型の年金生活者支援給付金請求書が送られて来ますので、提出することにより受給開始となります。 詳しくはこちら...
【新型コロナ】小学校休業等対応助成金の対象期間が令和3年2月末まで延長されます
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金については、休暇等の取得期限が12月31日までから令和3年2月末までに延長される予定です。 詳細はこちら...