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神奈川県の最低賃金額の引き上げについて
神奈川地方最低賃金審議会が神奈川労働局長に対し、令和2年度の神奈川県最低賃金改正につき、現行の時間額1,011円から1円引き上げ1,012円に改正することが適当との答申を行いました。 この改正額は、労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、令和2年10月１日より発効される予定です。 報道発表資料はこちら...
職場の熱中症予防対策は万全ですか？
梅雨明け後、本格的な暑さ厳しい季節を迎えますが、今夏は感染拡大を防ぐための外出自粛やマスクの着用などにより特に熱中症の発症が懸念されています。 職場の熱中症予防対策は万全か、チェックリストを活用して自主点検しましょう。 チェックリストはこちら...
失業保険の給付制限期間が短縮されます
雇用保険失業等給付の自己都合退職の場合の給付制限期間が今までの3か月から2か月に短縮されます。 令和2年10月1日以降に離職された方より対象となります。 リーフレットはこちら...
厚生年金保険の標準報酬月額の上限引き上げ
令和２年９月１日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられます。 ※健康保険の標準報酬月額の最高等級（第50級・139万円）については変更ありません。 詳しくはこちら...
【新型コロナ】新たな支給制度の創設「休業支援金・給付金」について
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。 支給額は、令和2年4月1日から9月30日までの休業に対して、休業前１日当たりの平均賃金の80％です。 詳しくはこちら...
失業保険受給資格のための被保険者期間算定方法変更について
離職日が令和2年8月1日以降の方を対象に、雇用保険失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変更となります。 賃金支払いの基礎となる日数が10日以下の月であっても、労働時間が80時間以上あれば資格期間1か月と計算できるようになります。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】標準報酬月額の特例改定について
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 リーフレットはこちら...
エイジフレンドリー補助金について
中小企業事業主に対し、高齢者の働く職場環境の整備として、施設・設備等の改善、腰痛予防のための機器導入や安全衛生教育などの対策に要した費用の一部を補助する「エイジフレンドリー補助金」が創設されました。 新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、事業利用者や同僚との接触を減らす対策についても補助対象となっています。 リーフレットはこちら...
年金改革法が成立しました
年金改革法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案)が成立しました。 主な内容は、短時間労働者への厚生年金等被用者保険の適用対象拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、年金受給開始時期の選択肢が60歳～75歳に拡大などとなっています。 改正の概要はこちら...
【新型コロナ】母性健康管理措置による休暇支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。 リーフレットはこちら...