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神奈川県の最低賃金額の引き上げについて
神奈川地方最低賃金審議会が神奈川労働局長に対し、令和3年度の神奈川県最低賃金改正につき、現行の時間額1,012円から28円引き上げ1,040円に改正することが適当との答申を行いました。 この改正額は、労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、令和3年10月１日より発効される予定です。 報道発表資料はこちら...
【新型コロナ】休業支援金・給付金の申請期限の延長
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、中小企業のシフト制労働者等の休業期間が令和3年9月末まで延長、申請期限は令和3年12月末まで延長となりました。 詳しくはこちら...
【新型コロナ】雇用調整助成金等の要件緩和について
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の行われている地域や、特に業況が厳しい中小企業の雇用調整助成金等について、 事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、本年10月から12月までの休業については休業規模要件を問わず支給されます。 リーフレットはこちら...
【雇用調整助成金】令和3年9月末まで延長
雇用調整助成金の特例措置等について、現在の助成内容が令和3年9月末まで継続となりました。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の行われている地域や、特に業況が厳しい企業に対しては、1人あたりの助成額や助成率が多くなっています。 リーフレットはこちら...
雇用保険の基本手当日額の変更
令和3年8月1日より、雇用保険の基本手当日額が変更となりました。 今回の変更は、令和2年度の平均給与額が令和元年度と比べて約1.22％下落したことなどに伴うものです。 詳しくはこちら...
高年齢雇用継続給付等の支給限度額の変更
令和3年8月1日より、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更となりました。 毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、支給限度額が変更になります。 リーフレットはこちら...
業務改善助成金の活用
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための 設備投資などを行う中小企業にその設備投資などに要した費用の一部を助成しています。 今年度の申請期限は令和4年1月31日を予定しています。 リーフレットはこちら...
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
昨今では、労働者がストレスにより心の健康を崩すメンタルヘルス不調が看過できない問題となっています。 厚生労働省の「こころの耳」サイトでは、事業者に向けてメンタルヘルス対策に関する情報が掲載されています。 ポータルサイトへ...
退職後の年金手続きガイド
日本年金機構より、「退職後の年金手続きガイド」が公表されています。 お勤め先を退職される方向けに、年金手続き等を説明したパンフレットとなっています。 パンフレットはこちら...
夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定
厚生労働省から「夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定について」が公表されています。 夫婦共同扶養の場合（いわゆる共働きの場合等）に子や親をいずれの扶養として認定するか 新たな取扱い基準が定められ、以前よりも明確になりました。 令和3年8月1日からの適用になります。 詳細はこちら...