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育児・介護休業法の改正ポイント
「育児・介護休業法」の本年6月改正について、ポイントをまとめたリーフレットが公開されています。 男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や 雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化、育児休業取得状況公表の義務化などが、 令和4年4月1日から段階的に施行されます。 リーフレットはこちら...
健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化
令和4年1月1日から、健康保険の傷病手当金の支給期間が通算されます。 ・支給開始日から通算して、1年6か月に達する日まで対象となります。 ・令和3年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6か月を経過していない傷病手当金(令和2年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金)が対象です。 リーフレットはこちら...
【雇用調整助成金】令和4年3月まで延長
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置が、令和4年3月まで延長されます。 なお、現在の助成内容は令和3年12月末までとなり、令和4年1月以降は、原則的な措置の上限額が引き下げられる予定です。 リーフレットはこちら...
「令和3年版 過労死防止対策白書」
厚生労働省は、「令和3年版 過労死等防止対策白書」を公表しました。 今回の白書では、自動車運転従事者、外食産業に関する労災認定事案の分析や、メンタルヘルス対策など政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況が報告されています。 概要はこちら...
事務所その他作業場の衛生基準の見直し
事務所における清潔保持や休養のための措置、事務所の作業環境等について規定されている 事務所衛生基準規則と労働安全衛生規則が改正されることになりました。 作業場における便所の設置基準・事業者が備えるべき救急用具については本年12月、 事務室の作業面の照度基準については令和4年12月1日に改正施行される予定です。 詳細はこちら...
雇用保険マルチジョブホルダー制度
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が令和4年1月1日より開始されます。 複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、2つの事業所での勤務を合計し要件をみたす場合 特例的に雇用保険の被保険者となる制度です。 労働者向けリーフレットはこちら 事業主向けリーフレットはこちら...
過重労働解消キャンペーン
厚生労働省では、11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として、 「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。 過重労働を解消し過労死や健康障害を防止するため、集中的な周知・取組が行われます。 リーフレットはこちら...
テレワークのガイドライン
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されています。 テレワークの導入および実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組などが記載されています。 ガイドラインはこちら...
脳・心臓疾患の労災認定基準の改正
脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました。 負荷要因の見直しや対象疾病の追加など、改正に関する４つのポイントがまとめられています。 リーフレットはこちら...
【雇用調整助成金】令和3年11月末まで延長
雇用調整助成金の特例措置等について、現在の助成内容が令和3年11月末まで継続となりました。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の行われている地域や、特に業況が厳しい企業に対しては、1人あたりの助成額や助成率が多くなっています。 リーフレットはこちら...