高年齢者雇用確保措置の経過措置期間が終了します
平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが、令和7年3月31日をもって終了します。令和7年4月1日以降は別の措置により、高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります。 詳しくはこちら ...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
年次有給休暇取得促進特設サイトでは、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。また、無料の「企業向け自己診断」ツールも用意されています。 詳しくはこちら ...
「令和６年版厚生労働白書」が公表されています
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられたものです。 令和６年版のテーマは、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」と題され、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。 白書の概要はこちら...
賃金のデジタル払いの導入について
8月9日に、Paypay㈱が賃金のデジタル払いが認められる初の資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けました。 賃金のデジタル払いを導入する場合には、まず各事業場にて労使協定を締結し、その上で、希望する労働者の同意を得て実施します。 リーフレットはこちら(事業者向け) リーフレットはこちら(労働者向け)...
9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
職場での健康診断の実施は、労働安全衛生法に基づく事業者の義務となっています。 有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底し、必要な場合には、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の事後措置を実施しましょう。 また、医療保険者から健康診断の結果を求められた際の写し等の提供も、事業者の義務となっています。 リーフレットはこちら...
最低賃金額改定について
今年度の地域別最低賃金改定につき、各都道府県の改定額が答申されました。 引き上げ額は50円～84円となります。 10月1日から11月1日までに、各都道府県ごと、最低賃金の改定が実施されます。 詳しくはこちら...
外国人の適正な雇用にご協力ください
外国人が在留資格の範囲内で能力を十分に発揮しながら適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮すべきポイントが載っています。 リーフレットはこちら...
「個人事業主等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました
個人事業主等が健康に就業するために自身が行うべき事項や、個人事業主等に仕事を発注する注文者が配慮すべき事項等を明記しています。 個人事業主等が労働者と同じ安全衛生水準を享受するため、それぞれの立場に応じ、個人事業主等の健康管理に資する取り組みを行うことが期待されます。 リーフレットはこちら...
改正子ども・子育て支援法が成立しました
児童手当は、令和6年10月分から所得制限撤廃および高校卒業までの支給期間延長、 児童扶養手当は、令和6年11月分から第3子以降の加算額引上げが行われます。 また、令和7年4月から「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」が創設され、 令和８年度からは、「子ども・子育て支援金」が創設され、医療保険料と合わせて徴収されます。 リーフレットはこちら...
健康保険証とマイナンバーカードの一本化（マイナ保険証）について
令和6年12月2日以降、新規に健康保険証が発行されなくなります。 健康保険証とマイナンバーカードの一体化（マイナ保険証）の方針に基づいた制度の概要がまとめられています。 なお、新規発行終了時点でお手元にある有効な健康保険証については、経過措置期間は使用可能です。 リーフレットはこちら...