男性労働者の育児休業取得率等の公表について

2023年4月4日

育児・介護休業法の改正により、令和５年４月から、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、
男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。