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【新型コロナ助成金】小学校休業に対応する助成金の申請について

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合に保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。 支給要件や必要書類などの申請手続きが発表されています。 詳しくはこちら...

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特定の法人について電子申請が義務化されます!

2020年4月より大規模法人をはじめとする特定の法人が社会保険・労働保険に関する一部手続きを行う場合の電子申請義務化が開始されます。 資本金・出資金等が1億円を超える法人は義務化の対象です。また、2020年4月以降に開始される事業年度からが対象です。 資本金・出資金の額及び事業年度を確認して、対象の場合には準備を進めましょう リーフレットはこちら...

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新型コロナウイルスに係る傷病手当金の支給について

被保険者が新型コロナウイルスにより、療養のために会社を休み事業主から報酬が受けられない場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。 発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた場合など、新型コロナウイルスに係る傷病手当金についてQ&Aが発表されています。 詳しくはこちら...

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高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します

65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として平成29年から令和元年度まで高年齢労働者に係る雇用保険料は免除されていました。 令和2年4月1日からは、経過措置の終了に伴い高年齢労働者も雇用保険料の徴収対象となります。 リーフレットはこちら...

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新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 今回の特例措置は、新型コロナウィルス感染症の影響で観光客減少の影響を受ける観光関連産業や部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く対象となり、休業等計画届の事後提出や前年売上高との比較期間の短縮...

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令和2年3月分からの健康保険料率、介護保険料率が決まりました

令和2年3月分から改定される協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率による「保険料額表」が協会けんぽから公表されました。 適用の時期は3月分(4月納付分)からです。 給与計算の際には、忘れずに保険料の変更をしましょう。 保険料額表はこちらから...

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被扶養者における国内居住要件が追加されます

2020年4月より健康保険の扶養認定をする要件に、新たに「国内居住要件」が追加されることとなりました。 日本に住民票がないご家族を扶養家族としたい場合には、国内居住要件の例外に該当することを証明する書類による確認が必要となります。 詳しくはこちら...

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新型コロナウイルスに関するQ&A

2020年2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められました。 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合の休業手当など、企業の方向けのQ&Aが発表されています。 詳しくはこちら...

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2020年4月以降に身元保証書をとる上の注意点

2020年4月より、民法の「保証」に関する改正が行われるため、身元保証に関しては限度額の定めが必要になりました。 今までの身元保証書は、「会社に損害を与えた場合には、本人と連帯して損害を賠償します」としているケースが多いと思われますが、今後はこの文章に限度額を記載しなければならないということです。 パンフレットはこちら...

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2020年4月から賃金請求権の時効が
2年から5年(当分の間は3年)に延長される見通しです

2020年4月に行われる民法改正に対応して、賃金請求権の時効をどうするのかという議論が既に2年続いていますが、遂にゴールが見えてきました。  昨年12月24日に行われた第157回労働政策審議会労働条件分科会で、賃金等請求権の消滅時効の在り方についての公益委員見解が示され、各種報道によればこの内容で同意に至る見込みとされています。ポイントは以下のとおりです。 ・ 賃金請求権の消滅時効期間は、5...

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