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助成金活用

助成金活用しませんか

雇用保険料の一部を財源とした助成金は、厚生労働省の施策を実現するために支給されるものです。
多くの種類があり、毎年度見直されます。また、年度途中でも、突然終了したり、新設される助成金もあります。クオン社会保険労務士法人は、常に新しい情報をキャッチし、おすすめの助成金をご提案いたします。

雇用関係助成金

雇用保険に加入している会社は、企業規模に関係なく受給する権利があります。次のような課題を検討している方は、申請できる助成金があるので是非お問い合わせください。

  • 新たに従業員を雇いたい(有期契約労働者、障害者、高齢者等)
  • 非正規従業員(有期契約、パート等)のキャリアップをしたい
  • 従業員の処遇改善をし、人材の確保に努めたい。
  • 従業員の育児・介護を支援したい

 

令和元年度おすすめの助成金【抜粋】

助成金額は中小企業の額です。
生産性の向上が認められた会社は増額されます。< >内が増額の額です。
生産性の向上とは

 

① キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、パートタイマーや有期契約労働者等のいわゆる非正規雇用の従業員を正社員に転換した場合や
処遇改善の取組みを行った場合に活用できる制度です。

■ 正社員化コース(1年度20人まで)

有期契約労働者等を正社員に転換すると  1人当たり57万円 <72万円>
母子家庭の母・父子家庭の父はさらに加算  1人当たり9.5万円<12万円>

■ 健康診断制度コース

有期契約労働者等に対し健康診断等を実施(延べ4人以上)すると
38万円<48万円>

■ 賃金規定等共通化コース

有期契約労働者に正規雇用労働者と共通の賃金規程を新たに適用すると
1事業所当たり 57万円<72万円>(1回のみ)
対象労働者2人目以降  1人当たり2万円<2.4万円>(20人まで)

 

② 65歳雇用推進助成金

■ 65歳超継続雇用促進コース

定年年齢や再雇用の年齢上限を引き上げた場合に支給される助成金です。
65歳以上への定年引上げまたは、定年を廃止すると
60歳以上の被保険者数により10万円~160万円
希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度を導入すると
60歳以上の被保険者数により5万円~100万円

■ 高年齢者無期雇用転換コース(1年度10人まで)

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に支給される助成金です。
1人当たり48万円<60万円>

 

③ 両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と育児または仕事と介護の両立のための取り組みを実施した場合に活用できる制度です。

■ 出生時両立支援コース

男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取り組みを行い、実際に子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得させると
最初の1人 57万円<72万円>   2人目以降 育休取得日数に応じて14.25万円<18万円>~33.25万円<42万円>

■ 育児休業等支援コース

育休復帰支援プランに基づき女性従業員が3か月以上の育休を取得すると
1人当たり28.5万円<36万円> (有期・正規 各1名)
職場復帰すると
1人当たり28.5万円<36万円> (有期・正規 各1名)
育休取得にあたり代替要員を確保すると
1人当たり47.5万円<60万円>

■ 介護離職防止支援コース (それぞれ1年度5人まで)

介護支援プランに基づき従業員が介護休業を取得すると
休業取得時 28.5万円<36万円>
職場復帰時 28.5万円<36万円>

 

④ 特定求職者雇用開発助成金

■ 生涯現役コース

ハローワークの紹介により、65歳以上の人を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れると
短時間労働者  70万円   短時間労働者以外  50万円

■ 三年以内既卒者等採用定着コース

学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めて雇入れ、一定期間定着した場合
既卒者等コース   1年定着後 50万円、2年定着後 10万円、3年定着後 10万円(各コース 1名まで)
高校中退者コース  1年定着後 60万円、2年定着後 10万円、3年定着後 10万円(各コース 1名まで)

 

●障害者を雇用する場合は、多数の助成金がありますのでご相談ください。

雇用関係助成金検索表